2013-02-21 第183回国会 参議院 予算委員会 第5号
○田中直紀君 いや、物価基準というのは、ちゃんともう全国一律でできているんですよ、地域別じゃないんです、もう御存じだと思いますが。だから、それを全部見直さなきゃ駄目なんですよ、コンクリートだとか鉄筋だとか、その他の鉄骨をですね。どうなんですか、全部見直してくださいよ。それで発注しないと、これ採算に合いませんよ、企業は。
○田中直紀君 いや、物価基準というのは、ちゃんともう全国一律でできているんですよ、地域別じゃないんです、もう御存じだと思いますが。だから、それを全部見直さなきゃ駄目なんですよ、コンクリートだとか鉄筋だとか、その他の鉄骨をですね。どうなんですか、全部見直してくださいよ。それで発注しないと、これ採算に合いませんよ、企業は。
○田中直紀君 いや、具体的に言っていただかないと、受注の方も、発注するといったって物価基準も踏まえて入札もするわけですから。もうそれは全部全国ベースで見直してもらわないと、これなかなか入札できませんよ。
ドイツでは、消費者物価基準でいきますと購買力平価が一・六五マルク、市場レートが、ここは一・三八となっておりますが、現時点では一・四三マルクでございます。こういうことで、購買力平価と市場の為替レートとの差が極めて小そうございます。
○政府委員（滝実君） これは制度改正の際に、物価基準方式にするか賃金動向に準拠するか、こういうような議論があったわけでございますけれども、結論として、物価に強い方式ということで物価基準方式ということになっている事情がございまして、ある時期ではというか、現在ではもちろん恩給との格差が出ているという点もあるんでございますけれども、それはどういう原則をとるかによってのやむを得ない差ではなかろうか、こういうふうに
今日日本は米、西独、英並びにフランス等々先進諸国と比ぶるに、一番最低の物価基準をもって臨んでおるということもこの際私は申し上げておきますが、さらにそれを私たちは守っていきたいと思う次第であります。 次に、緊張緩和にもかかわらず、防衛費、そうした面において、やはり軍縮の方向をたどるべきである、こういう御指摘でございます。
私は、過日の連合審査の折に、今回の改正で共済の年金のスライド方式が、従来の給与基準の政策スライド方式から物価基準の自動スライド方式へ変更になることに伴う問題点について質問をしたわけですが、その際、恩給のスライド方式について恩給局からは、長期的にどうあるべきかは慎重に検討するが、来年度のスライドについては本年の公務員の給与改定率五・七四％のうち約五・二％が基準となること、公務員の給与改定に合わせて七月
○吉井委員 今回の改正で共済は六十一年度以降物価基準の自動スライドを行って、その内容は政令で定められることになっておりますが、せんだっての連合でも、給与改定が高い場合には財源再計算時以外の年度でも政策的にスライド改定を行う、このように大蔵省は答弁をされたわけですが、この場合の政策スライドの内容は政令でなくて法律で定められることになるのかどうか、この点はいかがですか。
つまり自治省は、今回の改正で物価基準の自動スライドとした後も、給与改定と同率の年金改定を毎年行うことを予定しておるのかどうか、この点はいかがですか。
○吉井委員 厚生大臣にお尋ねをしますが、厚生年金では法律上物価基準の自動スライド制とされておりますが、昭和五十年代の後半には物価が五％上昇しなかった。さりとて、共済は公務員の給与改定があると公務員の給与改定に準じて改定していることとのバランスがとれない。
○吉井委員 恩給局にお尋ねをいたしますが、従来、共済の年金改定は実際には現役の給与改定によって、恩給改定もそれに準じて実施されてきたわけですが、今回の改正で共済年金は法律上は物価基準の自動スライドとなるわけですから、恩給とも異なることになるわけです。それとも恩給も六十一年度以降、恩給法に規定はありませんけれども、取り扱い上厚生年金や共済と同じく物価基準の自動スライドとするのかどうか。
今までこの法案が出てくるたびに、百分の十八の国庫補助率を百分の二十にしてもらいたい、こういう非常に切なる願いが私学関係の方にあったわけでございますが、それがほごにされたまま物価基準による自動スライド方式の方へ行ってしまうということになりますと、何かなし崩しに、附帯条件というものの、今大臣の答弁がございましたけれども、尊重する尊重すると言いながら、それが実質的には尊重されてない、形式的に流されてしまっておる
郵便料金は一つの有力な物価基準であり、戦前の安定した物価を語る際よく出される封書三銭、はがき’銭五厘と対比をされるのも、今日の情報化社会にあって、なお、郵便が国民生活と密接な関係にあることを実証するものでありますが、郵政大臣はどうお答えになりますか。
ですから、実質的に何％か、非常に低いパーセンテージしか実際の家計には影響しないというようなお話がさっきから出ているけれど、郵便というものの位置づけ、生活の中に占める伝統、そういうものを踏まえた上で、私はやっぱり、何というか、郵便は一つの物価基準を示す尺度になりはしないだろうか。
物価基準に切りかえられてしまったんでは、退職者というものは年とともにその生活を困難にしていって、おしまいには現に、生活保護法の適用を受けるほうがいいから、わずかな扶助料をもらうよりも生活保護法に切りかえをしてくださいと、古い公務員の奥さんが、未亡人としてもらう扶助料よりも高い生活保護に切りかえを頼むような人さえできておる。それはもう自分では生活能力がない。
しかし、これらは物価基準ばかりでやっておるわけじゃないんです。あらゆる総合的判断、そのもとに対策を講じておりますので、物価が動きましたら、さらにそれに即応してスライドするんだというような完全スライド的な考え方、これは私はとる必要はないと思うんです。
ところが、最近は、実質計算でいきますと、昭和三十五年の物価基準でいきますと、五〇％じゃないんですよ。四十三年度は五〇％を割っていますよ。それから四十四年度については、四十三年度と同じような計算方法でやりますと、これはデフレータがいろいろありますから計算が困難ですけれども、四六％くらいになります。五〇％をはるかに割るのです。
ですから、その点は、やはりことしのものはことしの物価基準で算定をしていくということにならないと、あるものはことしの条件で計算をしていく、あるものは去年の条件で計算をするということになると、こういうおかしな結果というものが数字の上に、あるいはエンゲル係数の上に出てくるのではないかと思うのですが、その点についてはどうですか。
私の言っておるのは、第三次長期計画、七ヵ年の計画に対する物価基準はどれだけ見ておるのか、こういうことを言っておるので、あなた混同されておるのかおらぬのか、そういうぐあいに受け取れますが、もういいですよ、水かけ論ですから。
また、物価基準の上昇率等の関係もございまして、いろいろと問題がございますので、ただいまのところ、方針を御説明を申し上げたようなところで行なうことといたしております。
ただ私どもの従来の経済統計から見まして、最近においてはなるほど物価の上昇率が著しく高いわけでございまして、その限りにおいては物価基準というのも一つの考え方になるわけでございますが、やや長期的に見ますと、むしろ国民所得の伸び率のほうが消費者物価の上昇率を上回っておるというような事象もあります。
○国務大臣（神田博君） 生活要保護者の生活条件が、先ほどもお答え申し上げましたように、東京都においては五人家族で、未亡人、子供三人、そして父親というような家庭で、九千五百二十三円が一月の保護である、それが今度の六・五％の基準の引き上げによって一万百三十九円でございますが、さらに、母子加算五百円が増加になった、これらの基準では、今日の物価基準からして、また、国民生活の実態からして、低過ぎはしないか、基準
これは少し読みにくいのでございまして、どういう意味かと端的に申しますと、前期三カ年の方の対二十九年度調べという、この二十九年度の物価基準は、三十年度にさっき申し上げました物価水準でデフレートした数字を出しております。
昨年一月の状況に比べて物価基準が五〇％ないし六一％上ったわけでありまして、家屋の方は比較的値上りがないという考えからそのまま据え置いたのであります。土地だけに限って基準を上げたわけであります。
政府はこの大きな講和後の諸支出にもかかわらず、内政費は削減しておりませんと強弁しておりますが、今年度内政費六千二百四十四億からインベントリー・ファイナンスを差引き、昭和二十六年度予算の物価基準時と昭和二十七年度予算のそれとの物価騰貴率二割強を考慮に入れますならば、明らかに大幅な縮小、削減であります。